東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
そして、その中で特に重点的に取り組んできたのが、保育サービスの充実、待機児童の解消があります。小池知事におかれましても、都政の最重要課題と位置づけて取り組んでこられました。 しかし、先日の新聞報道にもあるように、日本の出生数は七年連続で過去最少を更新し、少子化に歯止めがかかりません。
そして、その中で特に重点的に取り組んできたのが、保育サービスの充実、待機児童の解消があります。小池知事におかれましても、都政の最重要課題と位置づけて取り組んでこられました。 しかし、先日の新聞報道にもあるように、日本の出生数は七年連続で過去最少を更新し、少子化に歯止めがかかりません。
この間、待機児童対策をはじめ、出会いから結婚、妊娠、出産、子供の健やかな成長に至るまで、切れ目のない支援を率先して行ってまいりました。子供政策連携室を設置して、各局が連携をしまして、そして様々な議論も行ってまいりました。想定を超えるペースで進展する少子化でございますが、日本社会の存立基盤を揺るがす重大な危機でございます。
一方、人口が転入超過となる市町村が増えたことや、待機児童数が過去最少を更新したことなど、県の着実な取組が成果に結びついたものもありました。 このように、グランドデザインの点検を通じて、今後の課題や方向性を整理するとともに、超高齢社会や人口減少社会への対応として取り組んできた政策の方向性は適切であったことを確認しました。
問題解決のために必要なのは、経済的安心、労働環境の整備、育児環境の整備であり、それぞれ例示的に、子育て世帯の経済的安心のための十分な児童手当や子供医療無償化、労働環境の整備に当たっては、生産性向上、再就職支援、ワーク・ライフ・バランス、働く場所の確保、育児環境としては、待機児童ゼロ、保育料の無償化などが必要ですが、こうした条件や環境がそろわないと子供を産んで育てると思わないのが実情です。
特に、保育所整備を積極的に進め、二〇二二年度の保育所等の定員数は十九万二千八百五十人と、二〇一〇年度と比べまして約三割増えて、待機児童は着実に減少しております。 また、安心して出産できる医療体制を整備するため、総合周産期母子医療センターを中心とした全県的なネットワークを構築しております。
県といたしましては、待機児童の解消に向け、市町村による保育の受皿の整備を促すとともに、保育人材の確保に向けた取組を一層進めてまいります。 こどもの居場所づくり支援につきましては、こども食堂等が実施する相談・生活習慣の習得支援・学習支援・食事の提供に対する支援といたしまして、一千三百八十億円の内数が計上されております。
一方、共働き世帯が増える中、待機児童の解消を図るべく、一般的な保育所に加え、小規模保育事業所や、いわゆる保育ママなど、地域の実情を踏まえながら、多様な保育の受皿確保に努めた結果、昨年４月１日時点で、保育所の不足により入所の希望がかなわない待機児童は、実質ゼロを実現しております。
保育の無償化や保育所等の施設整備が進み、待機児童は減少傾向にありますが、いまだ解消には至っていません。未来を担う子供たちを健やかに育むためには、安心して子育てできる環境づくりを社会全体で一層推進していくことが重要です。
本県では、あいちはぐみんプラン2020－2024に基づく様々な施策に取り組んでおり、この間、待機児童は大きく減少し、女性の労働力率の特徴を示すいわゆるＭ字カーブも緩やかになるなど、子育て環境は改善されてきた。
保育所などに通わせるかどうかは保護者の判断によるわけですが、希望しても、働いておらず入園の条件を満たさないとか、保育の費用を払えないとか、中には子どもに障がいがあって受入れを拒否されたんだとか、いろんな理由で通えないことがあるわけなんですけれども、待機児童がゼロという本県ですから、入園を希望することで大抵の場合の入園機関は存在するものと考えています。
次に、保育所における待機児童の対策と保育士の確保について伺います。厚生労働省は、今年四月一日現在の全国の待機児童数を発表しました。報道発表資料によると、全国的に待機児童は大きく減少し、昨年度より二千六百九十人少ない二千九百四十四人となっております。本県においても、政令市を含む保育所等の待機児童は約百人となっており、本県においても昨年度から大きく減少しております。
保育所などの待機児童については、それぞれの市町村で秋口から来春の入所希望などを調査し、４月に向けて準備を行いますので、春の段階では待機児童がほとんどないのが現状と認識しております。
具体的には、保育所の整備や保育士の確保を通じて待機児童ゼロを達成しているほか、保護者に病気や急な用事などがあった場合には、身近なＮＰＯ法人などが一時預かり、送迎、生活支援などを実施する、すみずみ子育てサポート事業を実施しております。 一方で、今後ふく育県を県外にＰＲする中で、これから移住者が増加していくというようなことが予測されます。
次に、放課後児童クラブの待機児童について伺います。 学童期の保育機能を支える放課後児童クラブは、安心して子育ても仕事もできる環境づくりを目指す本県において重要な存在であり、御夫婦で働く家庭からも強いニーズがあります。施設数は年々増加するなど行政側も努力していると伺っていますが、それを超えて希望者も増加し、待機児童が多く発生していると伺っています。
幼児教育を担う機関としては、保育所、認定こども園、幼稚園に大別されますが、これまでは国を挙げて待機児童対策に重点を置いてきたことにより、施設整備、運営、人材確保対策の財源措置それぞれが、幼稚園に比べると、保育所や認定こども園に対し、より手厚い状況となっています。
自然保育に関わる認証制度の創設についての御質問ですが、県では、これまで保育所などの整備促進に取り組んできましたが、近年の待機児童数の減少を受け、今後は保育の量の拡充に加え、豊かな体験を通じて子供の資質や能力を一層育めるよう、保育の質の確保、向上にも力を入れていく必要があると考えております。
この六月には、やまなし保育士・保育所支援センターを設置し、保育人材と保育現場をつなぐ取り組みを強化するなど、時期を問わず希望する保育所へ入所できる新たな姿の待機児童ゼロの実現に向けまして、着実に歩みを進めております。
保育所の待機児童数は、令和2年度、令和3年度と、ここ2年間においては、年度はじめはゼロでありましたが、年度途中には、依然として150名前後の待機児童が発生をしております。保育現場は多忙を極めております。 一方で、保育士の給与水準は、まだ全産業の平均にも到達をしておらず、他業種への転職など、危惧をされているところであります。
小規模保育所とは、ゼロ・一・二歳児を対象とした保育施設であり、年度途中でも子供を受け入れられるよう体制を維持し、待機児童をなくすために大きな役割を果たしています。保育士の雇用を守るため、県としても支援する必要があり、県内の小規模型保育連絡会や保育団体連絡会からも制度改善を求める要望が出されています。 昨年度決算では、予算額に対し執行率が約六割であり四割が不執行でした。
第一の子育て支援についてでありますが、保育所などの待機児童対策や、病児保育・一時預かりなど子育て支援サービスを拡大するほか、多胎児家庭への支援など、これまできめ細かく施策の充実に努めてまいりました。 一方で、孤立しがちな子育て家庭における未就園児対策や、送迎バスの置き去り事案のような安全対策など、十分な対応がなされてこなかった課題もあり、今後はこうした課題に対する取組を強化してまいります。